増改築等工事証明書とは
建築確認申請の必要がない、小規模なリフォーム・増改築などで工事(リフォーム)を実際に行ったかどうか、もしくはリフォーム減税の対象になるような工事を行ったかどうかについて、証明をする書類です。
リフォームローン控除をお受けになりたい場合は、「増改築等工事証明書」が必要です。
工事会社(リフォーム業者)様で、建築士が所属登録していないなどの理由で、増改築等工事証明書の発行ができない場合に、当社にて増改築等工事証明書発行のお手伝いをさせて頂きます。（証明書発行費用は、税抜き５万円で承ります。）
「増改築等工事証明書」は下記の場合に必要となります
1.「住宅ローン控除」・「リフォームローン控除」を受ける場合
2.「耐震リフォーム」・「省エネ改修工事」・「バリアフリー改修工事」・その他のリフォームをした場合の証明として
3. 財形住宅貯蓄を増改築等工事費用に払い出すため
4.「贈与税の非課税措置」を受ける場合
5. 省エネ改修工事をした住宅で「固定資産税の軽減」のため
6. 耐震改修工事をした住宅で「固定資産税の軽減」のため
必要書類
1. 図面(工事前・後)または写真(工事前・後)※工事後の写真は必須です
2. 工事請負契約書(写し)
3. 工事費内訳明細書(写し・見積書または領収書の写しでも可)
※対象外となる工事：外壁及び屋根の塗り替え工事・単なる壁紙の張り替え・外構工事など
4.建物の登記事項証明書(写し)
耐震診断とは
耐震診断とは既存の建築物で旧耐震基準で設計され耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準（新耐震基準）で耐震性の有無を確認することです。
また、新耐震基準で建てられた建物に於いても劣化等が懸念される場合は耐震診断をされる事をお勧め致します。
現地調査
現地での目視調査、設計図書の内容の確認。建物修繕履歴書等を確認し、目的に応じて診断レベルをご提案いたします。
ＪＨＱＣでは、下記内容の診断を行っております。
● 木造家屋限定
● 現況調査（内外部劣化状況調査・・・基礎・小屋組を含む）
● 外部又は内部の床・壁の傾斜率の調査
● 構造計算による必要耐力補強のご提案
● 保証書の発行
≪検査料金 例≫
上記内容を踏まえて１５０㎡の木造家屋の場合、約１５万円～２０万円の金額が目安となります。
また建物状況や地域により金額は異なります。